2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○高瀬弘美君 防衛省の方では、このサイバーセキュリティーに関しまして、新たな情報セキュリティ基準という国際的に標準化された基準を防衛関連産業に対してしっかりやっていただこうという動きがございます。
○高瀬弘美君 防衛省の方では、このサイバーセキュリティーに関しまして、新たな情報セキュリティ基準という国際的に標準化された基準を防衛関連産業に対してしっかりやっていただこうという動きがございます。
そういった意味で、この防衛関連産業に対するサイバーセキュリティーの在り方が本当に今の状況で十分なのかどうなのか、これはしっかりと検証しなければいけないというふうに考えているところです。 この情報流出が続いているわけですけれども、こうなっている理由についてどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
我々といたしましては、従来から防衛産業を取り巻く現状の把握と適時適切な対応に努めているところでありますが、引き続き、防衛関連産業と緊密に意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員 この記事で、私も先般から質問させていただいておりますけれども、「新会社を共同出資で設立する検討を進める」というふうに書かれているんですけれども、この点についてこれまで、大臣それから深山長官もこういった企業の再編については、「各社の経営判断によるものであろう」とか、「こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もあります」とか、大臣も、「まずは防衛関連産業間
まずは防衛関連産業間で再編を含めてしっかりと意見交換していただくことが重要だと考えておりまして、防衛省としても、そういった企業側の取組をしっかり後押しをしていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換、情報交換、あるいは我々として彼らの質問にお答えをするということで緊密に連携をしているところでございます。
○政府参考人（中村吉利君） 先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換を行っております。その中で、彼らからいろいろ質問もされることもありますし、我々として防衛装備移転三原則の考え方を御教示するということもございます。 そういったこともございますので、様々な形でどういった案件が動いているのかということは事前に知り得ることは間々あり得ることだというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、防衛関連産業、企業の実態を調査をするということが重要であると認識をいたしており、三菱電機事案の再発防止策の一つとして、平成二十五年度から抜き打ちの調査や現場の調査、そして作業員への聴取を行うことといたしました。
○井上哲士君 防衛副大臣の出張に関わって防衛省から配付された資料を見ますと、このような国際展示会では防衛関連産業が出展する場合には、政府要人等が参加し、官民一体となった取組を国際的に行っているということで、日本も要人が行くことが必要だというふうに書かれていたわけでありまして、まさに、今、官民一体の取組ということが言われております。
まず、特定秘密保護法案につきまして、この法案の本質は、特定の秘密を取り扱う公務員、それから機密情報に接する外務省、また防衛関連産業などのこういった関係者が、国家の安全とか防衛の秘密を漏らさぬように、しっかりとその取扱者を特定して、そして刑罰をもってその流出防止を図ろうとするものでありまして、その中で国民の知る権利とか報道の自由、言論、表現の自由を守っていくものであります。
私は、一つ、この状況を打開していく戦略として、どうしても防衛関連産業というのは、日本の場合、ほかの産業に応用がききにくいようなシステムの中でこれまで運営をされてきた点があると思うんですが、これをやはり民生部門の技術に転用するような連携をもっと強化していく必要があると思っています。 例えば、インターネットや燃料電池、またＧＰＳ、これらはもともとは軍の技術であったものが民間に使われている。
御案内のとおり、米国はサイバー空間を第五の戦場と位置づけているわけでありまして、我が国に対しては、昨年、警察庁や人事院のウエブサイトに対するサイバー攻撃事案が発生したほか、衆議院、参議院、防衛関連産業事業者が情報窃取等を企図されたと見られるサイバー攻撃を受けたことが明らかになるなど、サイバー攻撃の脅威が改めて顕在化したものと認識しております。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、防衛関連産業という民間企業あるいは衆参両院あるいは各府省を含めて攻撃を受けるということで、極めて私は危機的な状況にあるというふうに認識をいたしております。
米国の軍産複合体と気脈を通じる日本の軍産複合体ないし防衛関連産業は北朝鮮の脅威を必要以上にあおって、それを利用しているのではないでしょうかという、久間大臣、そういう私は疑問があります。
○額賀国務大臣 防衛庁としては、委託事業あるいは防衛関連産業に対してはそういう秘密保全体制をしっかりとしていくために日常から周知徹底させているわけだけれども、結果的にこういうことになったことについては極めて遺憾に思っておりますので、今後、こういうことがないように、改めてシステムを徹底化していかなければならないというふうに思っております。
○田村耕太郎君 次に、長官に、これは防衛庁だけのマターではないと思うんですが、経済産業省や財務省も含めての、言わば国のビジョンの問題になるかもしれないんですが、防衛関連産業の育成に関しまして長官の御意見をお伺いしたいと思うんですね。
○阿南一成君 次は、防衛関連産業の育成の問題についてお尋ねをいたします。 冒頭にも触れましたが、防衛装備品の資機材の調達は、その大部分が一時的な使用のものではなく、平常時はもちろん、国の緊急事態の際にいつでも間に合うという即時性や継続性が求められているものであると考えます。しかも、日進月歩の近代科学の発達の中でその開発、製造には多大の時間と莫大な経費がかかることは明らかであります。
これが、設立当初から上野容疑者がしっかりとその中に入られ、そして、防衛装備協会自体も、これは例の諸冨前施設庁長官でありますけれども、この方が再就職された防衛装備協会からも二百万円の出資を募って、また、防衛関連産業からやはりそれぞれ出資をたくさん募ってこういう協会をつくられたという報道がなされております。
さらに、装備のコンパクト化に伴い、国内の防衛関連産業の生産ラインに急激な影響を与えることにならないのか、また、技術研究の水準を維持できるのかを伺いたいと思います。 また、人員については、今回、即応予備自衛官の制度が導入されましたが、この制度をうまく機能させるためには、国民にもっと広く防衛に関する理解をしていただく必要があります。
そういう点を考えた場合に、この情勢の変化に対応して円滑に移行というのは大体どういうことをいうかというと、これも防衛白書の中に書いてありますけれども、例えば防衛関連産業の育成、必要物資の備蓄、民間救護組織の整備、建設、運輸、通信、科学技術、教育等の各分野における防衛上の配慮、こういうようなことがありますけれども、私はこれもできていないのではないかと思いますね。
○丹羽（久）委員 同じことですが、この問題についても、いまの御答弁ではちょっと納得しがたいところがありますので、さらに日を改めてお尋ねをいたすことにいたしまするが、何にいたしましても、この防衛関連産業の指導育成に対しては、慎重な態度で考えてやっていただきたい。
○国務大臣（池田勇人君） 国防会議の構成の問題は、先ほどございましたが、やっぱり国防の基本方針、そして防衛計画、そうして防衛関連産業、そうして出動の可否、この四つが原則になっておるのであります。したがいまして、関連産業ということから、先ほど事務当局から答えたように、通産大臣も入っております。それから科学技術庁長官も入ってもらっております。